■「利益が返ってくる場所」をどう見極めるのか

これが一番難しいところです。
これが100パーセントわかるのだったら、誰でも名経営者になります。

確実に利益が出る場所がわかっているなら、どんな会社でも、
資金をすべてそこにつぎ込むでしょう。

それがわからないから「とりあえず貯金しておこう」と考え、
その貯金(会社なので「資本」)に対して税金がかかるのです。

つまり、節税の神様は「経営の神様」でもあるわけですね。
「ここにつぎ込めば確実にお金が増える」という場所を見抜き、
そこに全額をぶち込むというのが、究極の節税なのです。


■生活費を経費にする方法は?

少し大きな話になったので、「もっと個人レベルの話を聞きたい」
という方もいるでしょう。

実際、個人で事業を始めて最初に考えるべきことは、
「生活費をどれだけ経費にするか」ということです。

せこいようですが、そうでもしないと自営業はやっていけません。
ただでさえ不安定ですし、初期は誰でも売り上げが小さいですから、
それをやって税金を減らして、ようやく生活できるレベルです。

(ネットビジネスの場合はラーメン屋さんなどと比べると、
 初期投資が小さい分、そこまで苦しくないですが)

で、生活費を経費として申告する方法ですが、
ここでは項目別に説明していきます。


■家賃を経費として申告する方法

これは、自宅を仕事場にしている場合、有効です。
たとえばネットビジネスの場合、自宅でサイトを作ったり、
オークションの発送作業をする、などですね。

たとえばアパートが3部屋で、そのうち1部屋を仕事に使う。
この場合、「家賃の3分の1が経費」となります。

実際にはお風呂やトイレなどが入るので、
この場合は大体「4分の1」くらいになるでしょう。
いずれにしても「単純に面積で割る」というのが基本です。


・家賃を全額経費にできるのか?

全額は無理ですが、それに近づけることはできます。条件は、

・家中の部屋を仕事場にする
・起きている間、ずっと仕事をしている

これでほとんど全額になります。
要は、「実際に仕事用」であれば文句はないからです。

これも嘘はダメです。
本当に仕事をしている必要があります。

たとえば「起きている間ずっと仕事していた」というのは、
メールの送受信などで確認できます。

「夜はメールの送受信はせず、計画書を書いていました」というのも
ありですが、これは証拠がないので、否定される可能性もあります。

否定されると、家賃の9割を経費で申告しても、
7割しか認められないなどの「部分認定」となります。