法人の節税と、個人事業主の節税は何が違うのか？

「法人にすると節税になる」ということは
多くの人が知っていると思いますが
「何で？」と聞かれると意外と即答できないものです。

結論からいうと「家族に給料を払える」からです。
詳しく説明します。



音声も撮ったので、聞きながらだと、わかりやすいと思います。
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■「経費が使える」は間違い

「経費が使える」というのはよく聞かれますが、
これは間違いです。

これだったら別に法人化しなくても
個人事業主でいいからです。

では、個人事業主と法人の何が違うかというと、
「社員を雇って給料を払える」ということなんですね。


個人事業主でも家族を「青色専従者」として雇い、
給料を払うことはできます。

しかし、青色専従者の場合は
いろいろ制限があります。

たとえば「その家族はバイトや自分の事業をしていてはいけない」
（もちろん、就職もしていてはいけない）
という条件が一番大きいです。

（文字通り「専従者」でないといけないんですね）

他にも「生計が同一でなくてはならない」
（別居でも、全額仕送りなどで養っている場合はいい）
などの条件があります。

特に一つ目で、ほとんどの家族は条件から外れるのですが、
法人化によってこの問題をクリアし、
家族を節税に使えるようになったとしましょう。


3人の家族に協力してもらえば、単純計算で、
それだけで300万円が非課税となります。

これがどのくらいの節税になるか、
シミュレーションしてみましょう。


■300万円収入が違うと、税金はいくら違うのか

これは大体「7万円」の違いになります。
この300万円からいくら「経費」を出すかによっても
違ってきますが、目安としては、
課税金額は「300万円につき7万円」くらいです。

「たかが7万円じゃん」と思う人は、
一生お金持ちにはなれないと思います。

すでにお金持ちになっている人ですら、
そんなことは言わないと思います。

お金持ちの人ほど、徹底した節税が
どれだけ重要か知っているからです。


（私のブログでは何度か書いていることですが、
アップルやスターバックス、アマゾン、Googleなどの
「夢のある」大企業が軒並み税金を
ほとんど払っていないことを忘れてはいけません）

「3人で300万」というのは「完全無税」を目指す場合なので、
これだけの違いで終わっていますが、
実際には「全員に200万」とか「全員に300万」という
大きな金額にした場合、相当大きな節税額になるのです。

家族5人で全員300万なら、
あなた一人の所得にしたら1500万円で、
600万円程度が税金として取られます。

しかし「一人300万」で押さえたら、
わずか「35万円」程度で済むのです。

このように金額が増えれば増えるほど、
個人事業主より法人の方が有利になるわけですね。

税金の話の一例としてぜひ参考にしてみてください。