■食費を経費にする方法

これはやや難しいです。
一番簡単なのは「誰かと一緒に食事する」こと。
その場合「会議費」「接待交際費」などで落とすことができます。

接待交際費は一番脱税に使われる部分なので、
全額認めてもらうことは最初から不可能となっています。
これに対して会議費は「1人3000円まで」なら全額認められます。

ランチやお茶はもちろんですが、居酒屋などでも
常識の範囲内であればOKです。

ただ「会議」である以上、議事録が要ります。
議事録がなくても、税務署に質問された時、
「○○さんと××について語り合った」と即答できる必要があります。


・会議費にしても否定される場合

これは「売り上げに貢献していない」と判断された場合です。
例えばあなたが一人で作業するアフィリエイトで稼いでいる場合、
会議は基本的に必要ありません。

「アフィリエイトのうまい人に、ノウハウを教えてもらっていた」
という場合ももちろんあるでしょう。
その場合は認められますが、その場合は「何を教えてもらったのか」
ある程度は答える必要があります。

企業秘密なので、完全に答える必要はありませんが、
とりあえずよどみなく答えられないとまずいです。
(というより、本当にそうなら答えられるはずなんですね)

また、この場合当然お礼のメールでそれについて触れられているはずです。
なので、それがない場合も否定されることが多いです。

いずれにしても、売り上げに対してある程度少ない金額に収まっていれば
「まあ、許容範囲内」ということで税務署も認めてくれます。

問題は「明らかにこれは多すぎる」というレベルです。
本当に必要な会議費だけ使っていれば、そうはならないはずなので、
要は「普通にしている」ということが一番なわけです。