友人の父親は、今は引退していますが、
現役時代はある信用金庫の専務でした。
その友人の話を通して聞いた、
信用金庫の現状を書きます。

信用金庫

音声も撮ったので、聞きながらだと、わかりやすいと思います。
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■信用金庫が中小企業の海外進出を後押しする時代

信用金庫といったら、「○○信用金庫」という風に
地域の名前がついているのが普通で、
実際その名前の通り、その地域の中小企業を
支援するのが長年の仕事でした。

彼らがどれだけローカルかというと、
たとえばその信金の場合
、東京に駐在所を作ろうと何度もしたけど、
国から許可が降りていないそうです。

理由は「信用金庫の業務は地域の企業を支えることであり、
他の都道府県に進出する必要はない」というものです。

ここで注意すべきことは「支店」ではなく、
ただの「駐在所」ということです。

支店を作ろうとしたら、拒否られるのも確かにわかります。
しかし、駐在所というのは
「現地で営業活動は何もしない」というものです。

「現地に連絡先があるだけ」
「郵便物の受け取りができるだけ」というものです。
その設立すら、地方の信金は認められないんですね。


■それだけローカルな信金が、企業の海外進出を後押しする

上のように国から
「お前らはローカルに徹していろ」と言われている信金が、
今は地元企業の海外進出を積極的に後押ししています。

これは信金が勝手にしているのではなく、
国が後押ししているのです。

「何か矛盾していないか?」と
思われるかも知れませんが
「国内では、おとなしくローカルしていろ。
 でも、海外に出るのはいい」ということです。

というより、信金の力を借りないと、
もはや日本の中小企業の海外進出を
後押しできなくなったのです。

あまりにも数が増えすぎて、
UFJなどのメガバンクだけでは
サポートしきれなくなったのです。

「銀行の仕事に何で国が口を出すのか」と
思われるかも知れませんが
日本の中小企業が生き残ることは、
日本が生き残ることでもあります(当然ですが)。

知っての通り、
中小企業ですらグローバルな流れに飲み込まれる時代なので、
彼らの海外進出を本気で後押ししないと、
日本という国もピンチなわけですね。

なので、これまで「ローカルに徹しろ」と
命令していた信金に対しても、国がこのような後押しを
するようになったのです。

この話は信金に限った話題ではなく、
「今、ビジネスの世界は激変している」
ということを知るために必要なことなので、
また次の記事でも書かせていただきます。