前回、法人化する時の「名前が重複しない方法」の
参考例を書きました。ここではそれを更に詳しく書きます。

法人

音声も撮ったので、聞きながらだと、わかりやすいと思います。
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■法務局で調べるまでもない理由

こういう登記をする時、
「法務局で調べた方がいいです」と税理士さんなどは言います。

しかし、これはリアルビジネスで本格的にやっていく
という場合だけであり、ネットビジネスの節税用の会社では
そんな作業は必要ないんですね。

一応法務局に行けばデータは無料で見られます。
しかし、無料とはいってもその分の時間はかかるわけです。

法務局
最短で2時間だったとしても、
たとえば時給3000円だったとしたら
それで6000円ということです。

わざわざ会社名の重複を調べるのに
6000円払う価値があるのか?と考えた方がいいでしょう。

「私の時給は3000円もありません」
というかも知れませんが、「3000円ある」という前提で
行動している人は、本当に3000円になります。

もちろん、これが「時間を節約するために何かを買う」
という行為だったら、慎重になる必要もあります。

資本が小さいうちに無駄な投資をしないというのは
ビジネスの鉄則だからです。
しかし、この場合別に何か出費が生じるわけではないのです。

そう考えると、会社設立の際「法務局で調べる」などという
無駄な作業はカットした方がいいのです。

資本
まるでAmazonで本でも買うかのように、
チャチャッと社名を決めて、
チャチャッとその場で印鑑を発注して、
簡単な定款を作ってしまえば数時間で終わるのです。

■法務局で調べずに重複を避けられるのか

これは前回書いた通り「○○-WEB」とつく会社名であれば
確実に大丈夫です。

まず「WEB」とついた時点で重複率がほぼゼロになりますし、
かぶったとしても活動地域が違うはずなので大丈夫です。

さらに、「WEB」とつけているということは、
その会社はウェブ関連の事業をしているはずです。

それで検索にヒットしないということは、
仮に存在したとしても「ただの節税用の会社」ということです。

節税用の会社がわざわざ、
「会社名がかぶっているので変更を要求します」などと
言ってくるわけがありません。
節税

上では「地域が違えば大丈夫」と書きましたが、
本当は地域が同じでもいいのです。
法的には「住所が完全に一緒」でなければいいのです。

なので、同じ会社名が「3丁目1番地」と
「3丁目2番地」にあっても別にいいんですね。

これがリアルビジネスだと営業妨害として
訴えられるというだけで、法的には別に問題ないのです。

これだけ会社名の重複はゆるいので、
わざわざ法務局で調べるまでもないのです。

こうして無駄な作業はどんどん省いて、
会社設立などの手続きが自分の中で簡単なものに
なるようにしましょう。